有価証券報告書-第57期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	68,278千円		60,554千円
未払事業税否認	5,017		12,018
棚卸資産償却額否認	24,066		24,234
退職給付引当金超過額	85,904		68,990
減損損失	173,814		167,819
関係会社株式	238,720		238,720
資産除去債務	68,601		68,859
その他	72,680		69,424
繰延税金資産計	737,083		710,621
評価性引当額	△551,401		△543,330
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△46,506		△44,031
その他有価証券評価差額金	△20,648		△12,328
圧縮積立金	△43,004		△43,044
繰延税金負債計	△110,200		△99,404
繰延税金資産の純額	75,482		67,885

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△6.2
役員給与等永久に損金に参入されない項目	-		0.6
試験研究費に係る税額控除等	0.0		△0.1
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	2.2		△0.5
外国源泉税	0.2		-
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		24.8

3.決算日後における法人税等の税率変更
連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)3.連結決算日後における法人税等の税率変更」の内容と同一であります。