有価証券報告書-第53期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)		当事業年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	48,821千円		49,835千円
未払事業税否認	6,076		22,579
たな卸資産償却額否認	31,954		31,186
退職給付引当金超過額	151,770		130,435
役員退職慰労未払金	40,140		40,140
減損損失	118,473		106,700
関係会社株式	238,720		238,720
投資有価証券評価損	―		26,651
資産除去債務	15,961		63,901
その他	77,789		90,594
繰延税金資産計	729,708		800,745
評価性引当額	△476,565		△536,758
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,724		△50,232
その他有価証券評価差額金	―		△6,932
圧縮積立金	△43,044		△43,044
繰延税金負債計	△47,769		△100,209
繰延税金資産の純額	205,372		163,777

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)		当事業年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	―		30.5
(調整)
試験研究費に係る税額控除等	―		△0.4
住民税均等割	―		0.4
評価性引当額の増減	―		4.2
その他	―		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		34.6

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。