有価証券報告書-第50期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	37,177千円		42,563千円
未払事業税否認	-		19,957
たな卸資産償却額否認	28,343		29,717
災害損失引当金	69,562		-
退職給付引当金超過額	171,082		196,799
役員退職慰労未払金	39,191		39,191
減損損失	170,803		154,234
関係会社株式	233,077		233,077
その他	79,673		63,964
繰延税金資産計	828,912		779,505
評価性引当額	△448,438		△468,128
繰延税金負債
未収事業税	△3,036		-
資産除去債務に対応する除去費用	△5,742		△5,354
有価証券評価差額金	△21,523		△62,103
繰延税金負債計	△30,301		△67,457
繰延税金資産の純額	350,171		243,919

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	32.8%		-%
(調整)
交際費の損金不算入	1.2		-
受取配当金の益金不算入	△118.2		-
試験研究費に係る税額控除等	△20.2		-
住民税均等割	8.3		-
評価性引当額の増減	20.8		-
税率変更による影響	48.8		-
その他	△0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.9		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。