有価証券報告書-第51期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年1月31日)		当事業年度 (平成31年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	42,563千円		47,612千円
未払事業税否認	19,957		12,126
たな卸資産償却額否認	29,717		27,334
退職給付引当金超過額	196,799		201,620
役員退職慰労未払金	39,191		40,140
減損損失	154,234		135,628
関係会社株式	233,077		238,720
その他	63,964		81,920
繰延税金資産計	779,505		785,103
評価性引当額	△468,128		△476,597
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,354		△5,082
有価証券評価差額金	△62,103		△8,164
圧縮積立金	-		△43,044
繰延税金負債計	△67,457		△56,291
繰延税金資産の純額	243,919		252,214

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。