有価証券報告書-第56期(2023/02/01-2024/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)		当事業年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	74,581千円		68,278千円
未払事業税否認	27,743		5,017
棚卸資産償却額否認	24,694		24,066
退職給付引当金超過額	94,009		85,904
役員退職慰労未払金	40,140		-
減損損失	153,126		173,814
関係会社株式	238,720		238,720
資産除去債務	64,849		68,601
その他	65,136		72,680
繰延税金資産計	783,001		737,083
評価性引当額	△519,769		△551,401
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△45,579		△46,506
その他有価証券評価差額金	△7,571		△20,648
圧縮積立金	△43,044		△43,004
繰延税金負債計	△96,195		△110,200
繰延税金資産の純額	167,036		75,482

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)		当事業年度 (2024年1月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		△0.6
試験研究費に係る税額控除等	△0.3		0.0
住民税均等割	0.3		0.4
評価性引当額の増減	0.8		2.2
外国源泉税	-		0.2
その他	△0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2		32.7