有価証券報告書-第58期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	82,578千円		75,534千円
未払事業税否認	20,319		2,704
棚卸資産償却額否認	64,136		49,324
退職給付に係る負債	75,650		51,810
減損損失	261,521		201,058
資産除去債務	80,676		83,464
その他	48,378		110,768
繰延税金資産計	633,260		574,665
評価性引当額	△417,908		△392,494
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△46,166		△44,952
その他有価証券評価差額金	△19,041		△59,871
固定資産圧縮積立金	△57,284		△129,199
固定資産評価差額	△58,610		△56,821
未収事業税	-		△4,021
繰延税金負債計	△181,103		△294,867
繰延税金資産の純額	34,249		△112,696

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
役員給与等永久に損金に算入されない項目	-		0.6
試験研究費に係る税額控除等	-		△0.7
住民税均等割	-		0.7
評価性引当額の増減	-		△4.3
子会社の適用税率差異	-		0.4
実効税率変更による影響	-		0.0
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.4

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。