有価証券報告書-第51期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年1月31日)		当連結会計年度 (平成31年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	51,401千円		60,317千円
未払事業税否認	23,376		14,432
たな卸資産償却額否認	70,311		65,715
退職給付に係る負債	174,877		80,859
役員退職慰労未払金	39,191		40,140
減損損失	206,166		185,794
繰越欠損金	61,537		15,493
その他	74,238		92,713
繰延税金資産計	701,101		555,465
評価性引当額	△381,005		△325,150
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△64,169		△9,069
固定資産圧縮積立金	△18,563		△60,376
固定資産評価差額	△59,026		△59,036
その他	△5,998		△5,690
繰延税金負債計	△147,757		△134,174
繰延税金資産の純額	172,338		96,141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年1月31日)		当連結会計年度 (平成31年1月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費の損金不算入	0.2		0.1
受取配当金の益金不算入	△0.1		△0.1
試験研究費に係る税額控除等	△0.8		△0.5
住民税均等割	0.4		0.4
評価性引当額の増減	△3.6		△3.7
税率変更による影響	0.0		△0.1
子会社の適用税率差異	0.7		0.6
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		27.7