有価証券報告書-第55期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	80,696千円		94,304千円
未払事業税否認	20,924		30,065
棚卸資産償却額否認	85,905		70,814
退職給付に係る負債	105,250		95,929
役員退職慰労未払金	40,140		40,140
減損損失	162,875		242,895
資産除去債務	75,936		76,365
その他	52,678		54,596
繰延税金資産計	624,407		705,112
評価性引当額	△378,050		△410,339
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△50,351		△47,917
その他有価証券評価差額金	△13,839		△9,662
固定資産圧縮積立金	△57,376		△57,284
固定資産評価差額	△58,954		△58,610
繰延税金負債計	△180,521		△173,473
繰延税金資産の純額	65,835		121,299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
試験研究費に係る税額控除等	-		△0.3
住民税均等割	-		0.3
評価性引当額の増減	-		1.4
子会社の適用税率差異	-		0.2
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.0

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。