有価証券報告書-第47期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)		当連結会計年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	87,263千円		59,952千円
未払事業税否認	1,932		30,406
たな卸資産償却額否認	121,168		84,243
退職給付引当金超過額	133,376		-
退職給付に係る負債	-		242,366
役員退職慰労未払金	46,623		46,623
減損損失	143,437		207,729
繰越欠損金	219,895		184,576
その他	104,168		97,635
繰延税金資産計	857,864		953,532
評価性引当金	△601,044		△552,082
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△28,309		△25,524
固定資産評価差額	△112,386		△55,978
その他	△12,526		△37,287
繰延税金負債計	△153,222		△118,790
繰延税金資産の純額	103,596		282,660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)		当連結会計年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	-%		37.8%
(調整)
交際費の損金不算入	-		0.2
受取配当金の益金不算入	-		△10.2
試験研究費に係る税額控除等	-		△1.9
住民税均等割	-		0.2
評価性引当金額の増減	-		4.3
復興特別法人税分の税率差異	-		0.9
その他	-		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.0

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特
別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することになりました。
これに伴い、平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延
税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の37.8%から35.4%に変更されます。なお、この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成
28年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年2月1
日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%に、変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、固定資産に計上されている繰延税金
資産が4,797千円、固定負債に計上されている繰延税金負債が6,027千円減少し、法人税等調整額が
12,453千円増加する見込みであります。