有価証券報告書-第54期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)		当連結会計年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	69,743千円		80,696千円
未払事業税否認	22,579		20,924
たな卸資産償却額否認	70,958		85,905
退職給付に係る負債	106,406		105,250
役員退職慰労未払金	40,140		40,140
減損損失	160,988		162,875
投資有価証券評価損	26,651		-
資産除去債務	75,304		75,936
その他有価証券評価差額金	―		-
その他	105,063		52,678
繰延税金資産計	677,835		624,407
評価性引当額	△410,884		△378,050
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△52,786		△50,351
その他有価証券評価差額金	△7,375		△13,839
固定資産圧縮積立金	△57,748		△57,376
固定資産評価差額	△58,985		△58,954
その他	△901		-
繰延税金負債計	△177,797		△180,521
繰延税金資産の純額	89,153		65,835

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)		当連結会計年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
試験研究費に係る税額控除等	△0.4		-
住民税均等割	0.4		-
評価性引当額の増減	6.1		-
子会社の適用税率差異	△0.2		-
その他	△0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。