有価証券報告書-第50期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	42,188千円		51,401千円
未払事業税否認	4,995		23,376
たな卸資産償却額否認	68,233		70,311
災害損失引当金	69,562		-
退職給付に係る負債	219,113		174,877
役員退職慰労未払金	39,191		39,191
減損損失	226,710		206,166
繰越欠損金	107,423		61,537
その他	96,633		74,238
繰延税金資産計	874,053		701,101
評価性引当額	△450,084		△381,005
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△23,074		△64,169
固定資産圧縮積立金	△19,962		△18,563
固定資産評価差額	△59,783		△59,026
その他	△9,469		△5,998
繰延税金負債計	△112,290		△147,757
繰延税金資産の純額	311,678		172,338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費の損金不算入	1.5		0.2
受取配当金の益金不算入	△1.8		△0.1
試験研究費に係る税額控除等	△25.8		△0.8
住民税均等割	13.0		0.4
評価性引当額の増減	△81.5		△3.6
税率変更による影響	54.6		0.0
子会社の適用税率差異	7.5		0.7
その他	△0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1		27.4