有価証券報告書-第49期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)		当連結会計年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	48,730千円		42,188千円
未払事業税否認	332		4,995
たな卸資産償却額否認	90,308		68,233
災害損失引当金	-		69,562
退職給付に係る負債	211,100		219,113
役員退職慰労未払金	42,248		39,191
減損損失	248,371		226,710
有価証券評価差額金	26,806		-
繰越欠損金	141,940		107,423
その他	94,021		96,633
繰延税金資産計	903,860		874,053
評価性引当額	△544,165		△450,084
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△1,702		△23,074
固定資産圧縮積立金	△22,117		△19,962
固定資産評価差額	△59,659		△59,783
その他	△8,913		△9,469
繰延税金負債計	△92,392		△112,290
繰延税金資産の純額	267,302		311,678

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)		当連結会計年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費の損金不算入	0.3		1.5
受取配当金の益金不算入	△0.7		△1.8
試験研究費に係る税額控除等	△2.3		△25.8
住民税均等割	0.5		13.0
評価性引当額の増減	△0.3		△81.5
税率変更による影響	6.5		54.6
子会社の適用税率差異	0.3		7.5
その他	0.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		△0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の
法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連
結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成
29年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年2月1
日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.0%に、平成31年2月1日以降に開
始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については29.7%に変更されます。
その結果、繰延税金資産が25,566千円、繰延税金負債が574千円減少し、法人税等調整額が26,727千円
増加しております。