有価証券報告書-第53期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)		当連結会計年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	69,867千円		69,743千円
未払事業税否認	10,129		22,579
たな卸資産償却額否認	62,846		70,958
退職給付に係る負債	112,806		106,406
役員退職慰労未払金	40,140		40,140
減損損失	171,045		160,988
投資有価証券評価損	―		26,651
資産除去債務	27,203		75,304
その他有価証券評価差額金	6,705		―
その他	67,275		105,063
繰延税金資産計	568,020		677,835
評価性引当額	△320,197		△410,884
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,388		△52,786
その他有価証券評価差額金	△1,101		△7,375
固定資産圧縮積立金	△59,057		△57,748
固定資産評価差額	△59,003		△58,985
その他	―		△901
繰延税金負債計	△126,551		△177,797
繰延税金資産の純額	121,271		89,153

(注)評価性引当額が90,687千円増加しております。この増加の主な内容は、東北事業所新設に伴い資産除去
債務に係る評価性引当額が48,100千円増加したこと、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が26,651
千円増加したこと等によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)		当連結会計年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	―		30.5
(調整)
試験研究費に係る税額控除等	―		△0.4
住民税均等割	―		0.4
評価性引当額の増減	―		6.1
子会社の適用税率差異	―		△0.2
その他	―		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		36.5

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。