有価証券報告書-第46期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	89,474千円		87,263千円
未払事業税否認	31,091		1,932
たな卸資産償却額否認	105,741		121,168
退職給付引当金超過額	141,195		133,376
役員退職慰労未払金	51,333		46,623
減損損失	148,481		143,437
繰越欠損金	261,702		219,895
関係会社株式	-		275,691
その他	103,863		104,168
繰延税金資産計	932,884		1,133,555
評価性引当金	△596,229		△876,735
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△17,668		△28,309
固定資産評価差額	△114,095		△112,386
その他	△10,704		△12,526
繰延税金負債計	△142,468		△153,222
繰延税金資産の純額	194,186		103,596

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.4%		-%
(調整)
試験研究費に係る税額控除等	△0.4		-
住民税均等割	0.2		-
負ののれんの償却	0.3		-
負ののれんの発生益	-		-
評価性引当金額の増減	△6.8		-
税率変更による修正	0.2		-
その他	1.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率変更
当連結会計年度
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特
別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することになりました。
これに伴い、平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延
税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の37.8%から35.4%に変更されます。なお、この変更による影響は軽微であります。