有価証券報告書-第56期(2023/02/01-2024/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年1月31日)		当連結会計年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	94,304千円		88,444千円
未払事業税否認	30,065		3,290
棚卸資産償却額否認	70,814		56,897
退職給付に係る負債	95,929		76,590
役員退職慰労未払金	40,140		-
減損損失	242,895		267,488
資産除去債務	76,365		80,270
その他	54,596		53,840
繰延税金資産計	705,112		626,822
評価性引当額	△410,339		△426,295
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△47,917		△48,742
その他有価証券評価差額金	△9,662		△23,965
固定資産圧縮積立金	△57,284		△57,284
固定資産評価差額	△58,610		△58,610
繰延税金負債計	△173,473		△188,602
繰延税金資産の純額	121,299		11,924

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年1月31日)		当連結会計年度 (2024年1月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
試験研究費に係る税額控除等	△0.3		0.0
住民税均等割	0.3		0.4
評価性引当額の増減	1.4		1.0
子会社の適用税率差異	0.2		0.1
その他	△0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		32.5