有価証券報告書-第52期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)		当連結会計年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	60,317千円		69,867千円
未払事業税否認	14,432		10,129
たな卸資産償却額否認	65,715		62,846
退職給付に係る負債	80,859		112,806
役員退職慰労未払金	40,140		40,140
減損損失	185,794		171,045
有価証券評価差額金	―		6,705
繰越欠損金	15,493		―
その他	92,713		94,478
繰延税金資産計	555,465		568,020
評価性引当額	△325,150		△320,197
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△9,069		△1,101
固定資産圧縮積立金	△60,376		△59,057
固定資産評価差額	△59,036		△59,003
その他	△5,690		△7,388
繰延税金負債計	△134,174		△126,551
繰延税金資産の純額	96,141		121,271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)		当連結会計年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	30.7%		―
(調整)
交際費の損金不算入	0.1		―
受取配当金の益金不算入	△0.1		―
試験研究費に係る税額控除等	△0.5		―
住民税均等割	0.4		―
評価性引当額の増減	△3.7		―
税率変更による影響	△0.1		―
子会社の適用税率差異	0.6		―
その他	0.3		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。