#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第8条の28第1項に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4第1項に定める1株当たり純資産の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2第1項に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて238百万円増加し、1,019百万円となりました。これは主に、退職給付引当金の減少373百万円、繰延税金負債の減少61百万円があったものの、退職給付に係る負債の増加683百万円があったこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて322百万円増加し、15,446百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額の計上138百万円、配当金の支払359百万円による減少があったものの、当期純利益769百万円の計上があったこと等によるものであります。
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#3 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
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#4 退職給付に係る会計処理の方法: 職給付に係る会計処理の方法
イ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2015/04/28 14:12
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2015/04/28 14:12
#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、15円38銭減少しております。
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