固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

2016/04/27 14:54

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、工具器具備品であります。

2016/04/27 14:54

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～35年
機械装置 8年
金型 2年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2016/04/27 14:54

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
土地	3,439千円		-千円
建物及び構築物	7,359		-
工具、器具及び備品	268		-
計	11,067		-

2016/04/27 14:54

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
建物及び構築物	178千円		-千円
機械装置及び運搬具	6,663		-
工具、器具及び備品	8		-
土地	3,571		-
計	10,421		-

2016/04/27 14:54

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/04/27 14:54

#7 減損損失に関する注記（連結）

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産や処分・廃止については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
当連結会計年度において、事業資産については収益性が低下したため、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、機械装置120,480千円、工具器具備品706千円、金型140,777千円、無形固定資産15,840千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

2016/04/27 14:54

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年1月31日)		当連結会計年度(平成28年1月31日)
有価証券評価差額金	△28,541		△1,702
固定資産圧縮積立金	△25,524		△22,117
固定資産評価差額	△55,978		△59,659
その他	△8,745		△8,913

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/04/27 14:54

#9 経営上の重要な契約等

当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
重要な固定資産の取得
当社は取締役会において、固定資産(信託受益権)を取得することについて決議し、平成27年12月18日に契約を締結しております。

2016/04/27 14:54

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて435百万円減少し、12,325百万円となりました。これは主に、受取手形および売掛金の減少425百万円があったこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて471百万円減少し、5,631百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加101百万円があったものの、有形固定資産の減少358百万円、保険積立金の減少191百万円があったこと等によるものであります。

2016/04/27 14:54

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、熊本県及び埼玉県その他の地域において、賃貸用の不動産及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,159千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益3,571千円(特別利益に計上)、固定資産売却損7,019千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,778千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2016/04/27 14:54

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(土地及び建物の固定資産の取得)
当社は取締役会において、固定資産(信託受益権)を取得することについて決議し、平成27年12月18日に契約を締結しております。

2016/04/27 14:54

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～35年
機械装置 8年～12年
金型 2年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。2016/04/27 14:54