有価証券報告書-第48期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

※7 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
熊本県菊池市	事業資産	機械装置、金型等	149,152
福島県福島市	事業資産	機械装置	23,074
大阪府大東市	売却予定資産	建物、土地等	11,292

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産や処分・廃止については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
当連結会計年度において、事業資産については収益性が低下したため、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物6,819千円、機械装置116,060千円、工具器具備品3,015千円、金型46,331千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、遊休資産について売却の意思決定がされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物5,562千円、土地5,730千円であります。
なお、売却予定資産については、正味売却可能価額により測定しており、その評価は契約額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
熊本県菊池市	事業資産	機械装置、金型等	277,804
山口県美祢市	売却予定資産	土地	6,884

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産や処分・廃止については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
当連結会計年度において、事業資産については収益性が低下したため、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、機械装置120,480千円、工具器具備品706千円、金型140,777千円、無形固定資産15,840千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、売却を予定していた遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として、特別損失に計上しております。減損損失の内訳は土地6,884千円であります。
なお、売却予定資産については、正味売却可能価額により測定しておりますが、売却が困難である遊休資産については、備忘価額をもって評価しております。