固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

2018/04/26 14:12

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、工具器具備品であります。

2018/04/26 14:12

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～35年
機械装置 8年
金型 2年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/04/26 14:12

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
建物・土地	-千円		5,147千円
計	-		5,147

2018/04/26 14:12

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
機械装置及び運搬具	18,809千円		-千円
計	18,809		-

2018/04/26 14:12

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/04/26 14:12

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年1月31日)		当連結会計年度(平成30年1月31日)
有価証券評価差額金	△23,074		△64,169
固定資産圧縮積立金	△19,962		△18,563
固定資産評価差額	△59,783		△59,026
その他	△9,469		△5,998

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/04/26 14:12

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,303百万円増加し、13,278百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加979百万円、受取手形及び売掛金の増加418百万円があったこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて100百万円増加し、8,207百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加347百万円があったものの、投資その他の資産の減少246百万円があったこと等によるものであります。

2018/04/26 14:12

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～35年
機械装置 8年～12年
金型 2年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/04/26 14:12