固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)

2022/04/27 14:24

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、工具器具備品であります。

2022/04/27 14:24

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～35年
機械装置 8年～12年
金型 2年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。2022/04/27 14:24

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)		当連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
建物・土地	722,119千円		38,010千円
機械装置及び運搬具	5		-
計	722,125		38,010

2022/04/27 14:24

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/04/27 14:24

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年1月31日)		当連結会計年度(2022年1月31日)
その他有価証券評価差額金	△7,375		△13,839
固定資産圧縮積立金	△57,748		△57,376
固定資産評価差額	△58,985		△58,954
その他	△901		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/04/27 14:24

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△377百万円(前年度は2,940百万円)となりました。有形及び無形固定資産の売却による収入105百万円の計上があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出521百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/04/27 14:24

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

2022/04/27 14:24

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/04/27 14:24

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/04/27 14:24

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/04/27 14:24