自己株式

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

⑫株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項
a.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得

2026/04/22 16:18

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	5,500	7,260,000	-	-
その他(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)	-	-	-	-
保有自己株式数	1,081,705	-	1,081,705	-

(注)当期間における保有自己株式には、2026年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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#3 所有者別状況（連結）

(注)自己株式1,081,705株は、「個人その他」に10,817単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しており
ます。

2026/04/22 16:18

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	320	-
当期間における取得自己株式	-	-

(注)1.譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
2.当期間における取得自己株式には、2026年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

2026/04/22 16:18

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2026年1月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,081,700	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	9,027,700	90,277	-

(注)「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式が5株含まれております。

2026/04/22 16:18

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	10,120,000	-	-	10,120,000
自己株式
普通株式 (注)1.2.	1,086,885	320	5,500	1,081,705

(注)1.普通株式の自己株式数の増加320株は、譲渡制限付株式の無償取得です。

2026/04/22 16:18

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期成長戦略2028に基づき、現在の主力であるシリコンウェーハ搬送容器事業を深耕しつつ、成長市場での事業拡大が見込める高機能樹脂製品、成形機の事業に経営資源を振り向けていきます。
当連結会計年度から企業価値向上に向けた新たな取り組みとして、更なる収益力向上による事業成長やM&A、および資本市場からの要請に沿った資本政策・財務戦略の両輪を通じて、ROEとPER向上を促進します。また有利子負債を活用するとともに、積極的な配当や自己株式取得等、新たに株主還元を強化し、資本コスト逓減による最適な資本構成も実現します。これにより、PBR1倍を恒常的に達成し、中長期的な企業価値の最大化を目指します。
中期成長戦略2028の最終年度の2028年度(2029年1月期)に、売上高239億円、ROE11.1%を目指します。

2026/04/22 16:18

#8 自己株式等（連結）

自己株式等】2026/04/22 16:18

#9 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、当事業年度(2026年1月期)から企業価値向上に向けた新たな取り組みとして、更なる収益力向上による事業成長やM&A、および資本市場からの要請に沿った資本政策・財務戦略の両輪を通じて、ROEとPER向上を促進します。また、有利子負債を活用するとともに、積極的な配当や自己株式取得等、新たな株主還元を強化し、資本コスト逓減による最適な資本構成も実現します。これにより、PBR1倍を恒常的に達成し、中長期的な企業価値の最大化を目指します。
配当につきましては、当事業年度から、新たに配当性向の指標を「総還元性向またはDOE」に見直し、株主還元を強化します。

2026/04/22 16:18