有価証券報告書-第46期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用については、短期的な預金、並びにリスクの低い長期預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき与信を管理することにより、取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、設備投資に係る資金調達であります。償還日は最長で決算日後2年以内であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
役員退職慰労未払金は役員退職慰労引当金の打切り支給に係わる債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
デリバティブ取引の管理・執行は、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものでありません。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち47.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年1月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	10,953,344	10,953,344	-
(2)受取手形及び売掛金	2,406,390	2,406,390	-
貸倒引当金(※1)	△8,094	△8,094	-
	2,398,296	2,398,296	-
(3)投資有価証券
その他投資有価証券	29,314	29,314	-
資産計	13,380,954	13,380,954	-
(1)支払手形及び買掛金	1,109,207	1,109,207	-
(2)未払法人税等	430,100	430,100	-
(3)長期借入金(※2)	129,191	130,070	879
負債計	1,668,498	1,669,378	879
デリバティブ取引	-	-	-

(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成26年1月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	7,893,627	7,893,627	-
(2)受取手形及び売掛金	2,358,232	2,358,232	-
貸倒引当金(※1)	△46	△46	-
	2,358,186	2,358,186	-
(3)投資有価証券
その他投資有価証券	33,359	33,359	-
資産計	10,285,173	10,285,173	-
(1)支払手形及び買掛金	924,528	924,528	-
(2)未払法人税等	12,293	12,293	-
(3)長期借入金(※2)	68,850	68,905	55
負債計	1,005,671	1,005,726	55
デリバティブ取引	-	-	-

(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの対象とされているものがあり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
非上場株式	226,000	5,000
役員退職慰労未払金	145,062	131,780

非上場株式について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。また、役員退職慰労未払金は、支払時期を予測することが不可能であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	10,953,344	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,406,390	-	-	-
合計	13,359,734	-	-	-

当連結会計年度(平成26年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	7,893,627	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,358,232	-	-	-
合計	10,251,860	-	-	-

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。