有価証券報告書-第49期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用については、短期的な預金、並びにリスクの低い長期預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき与信を管理することにより、取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、設備投資に係る資金調達であります。償還日は最長で決算日後15年以内であります。
役員退職慰労未払金は役員退職慰労引当金の打切り支給に係わる債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち46.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年1月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	9,237,617	9,237,617	-
(2)受取手形及び売掛金	2,199,277	2,199,277	-
(3)投資有価証券
その他投資有価証券	673,796	673,796	-
資産計	12,110,691	12,110,691	-
(1)支払手形及び買掛金	911,001	911,001	-
(2)未払法人税等	4,881	4,881	-
(3)長期借入金(※)	18,750	18,777	27
負債計	934,632	934,659	27

(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成29年1月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	8,288,789	8,288,789	-
(2)受取手形及び売掛金	2,258,849	2,258,849	-
(3)投資有価証券
その他投資有価証券	652,343	652,343	-
資産計	11,199,982	11,199,982	-
(1)支払手形及び買掛金	1,268,547	1,268,547	-
(2)未払法人税等	36,441	36,441	-
(3)長期借入金(※)	1,436,253	1,423,088	△13,164
負債計	2,741,241	2,728,077	△13,164

(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
非上場株式	6,000	6,000
役員退職慰労未払金	131,780	131,780

非上場株式について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。また、役員退職慰労未払金は、支払時期を予測することが不可能であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	9,237,617	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,199,277	-	-	-
合計	11,436,894	-	-	-

当連結会計年度(平成29年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	8,288,789	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,258,849	-	-	-
合計	10,547,639	-	-	-

(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	7,500	7,500	3,750	-	-	-

当連結会計年度(平成29年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	107,496	103,746	99,996	99,996	99,996	925,023