有価証券報告書-第54期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用については、短期的な預金、並びにリスクの低い長期預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき与信を管理することにより、取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
役員退職慰労未払金は役員退職慰労引当金の打切り支給に係わる債務であり、該当役員の退職時に支給する予定であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち39.1%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2021年1月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	11,151,773	11,151,773	-
(2)受取手形及び売掛金	2,563,272	2,563,272	-
(3)電子記録債権	369,934	369,934	-
(4)投資有価証券
その他投資有価証券	368,152	368,152	-
資産計	14,453,132	14,453,132	-
(1)支払手形及び買掛金	340,248	340,248	-
(2)電子記録債務	1,129,674	1,129,674	-
(3)未払法人税等	430,795	430,795	-
負債計	1,900,718	1,900,718	-

当連結会計年度(2022年1月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	12,471,906	12,471,906	-
(2)受取手形及び売掛金	2,851,684	2,851,684	-
(3)電子記録債権	525,916	525,916	-
(4)投資有価証券
その他投資有価証券	379,968	379,968	-
資産計	16,229,476	16,229,476	-
(1)支払手形及び買掛金	493,904	493,904	-
(2)電子記録債務	1,368,084	1,368,084	-
(3)未払法人税等	323,036	323,036	-
負債計	2,185,025	2,185,025	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2021年1月31日)	当連結会計年度 (2022年1月31日)
非上場株式	6,000	6,000
役員退職慰労未払金	131,780	131,780

非上場株式について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)投資有価証券」には含めておりません。また、役員退職慰労未払金は、支払時期を予測することが不可能であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	11,151,773	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,563,272	-	-	-
電子記録債権	369,934	-	-	-
合計	14,084,980	-	-	-

当連結会計年度(2022年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	12,471,906	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,851,684	-	-	-
電子記録債権	525,916	-	-	-
合計	15,849,507	-	-	-