固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/11/21 15:14

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、実験機の耐用年数については、見積経済的使用可能期間(4年)によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/11/21 15:14

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年8月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
機械装置及び運搬具	132千円		-千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年8月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
機械装置及び運搬具	3,822千円		792千円

2014/11/21 15:14

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年8月31日)		当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
建設仮勘定	-		38,280
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)	3		247
ソフトウエア(無形固定資産)	-		0
計	61		38,609

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年8月31日)	当連結会計年度(平成26年8月31日)
土地	77,738	77,738
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)	-	5,591
ソフトウエア(無形固定資産)	-	387

2014/11/21 15:14

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年8月31日)		当事業年度(平成26年8月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,687		△1,312
特別償却準備金	△4,474		△3,773

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/11/21 15:14

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年8月31日)		当連結会計年度(平成26年8月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,687		△1,312
その他有価証券評価差額金	△90,519		△105,242

e>前連結会計年度
(平成25年8月31日)当連結会計年度

2014/11/21 15:14

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/11/21 15:14

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より447百万円増加し、10,365百万円となりました。流動資産は同185百万円減少の4,533百万円、固定資産は同633百万円増加の5,831百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、たな卸資産が283百万円増加したものの、有価証券が504百万円減少したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産317百万円、投資有価証券316百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、実験機の耐用年数については見積経済的使用可能期間(4年)によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/11/21 15:14