- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2018/11/22 15:50- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2018/11/22 15:50- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2018/11/22 15:50- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、実験機の耐用年数については、見積経済的使用可能期間(4年)によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/11/22 15:50 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2018/11/22 15:50- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/11/22 15:50- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 503千円 | | -千円 |
| 工具、器具及び備品(有形固定資産その他) | 2 | | - |
| 計 | 506 | | - |
- #8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/11/22 15:50 - #9 引当金の計上基準
⑦退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
2018/11/22 15:50- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年8月31日) | 当連結会計年度(平成30年8月31日) |
| 土地 | 156,321 | 156,321 |
| 工具、器具及び備品(有形固定資産その他) | 12,118 | 12,118 |
| ソフトウエア(無形固定資産) | 387 | 387 |
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2018/11/22 15:50- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年8月31日) | | 当事業年度(平成30年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産評価損 | 64,093千円 | | 69,788千円 |
| 繰延税金負債合計 | △107,537 | | △117,084 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △52,026 | | △58,881 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年8月31日) | | 当連結会計年度(平成30年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産評価損 | 65,161千円 | | 70,467千円 |
| 繰延税金負債合計 | △106,938 | | △115,966 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △49,742 | | △56,053 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
| 相手先 | 前連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日) |
| 金額 | 割合(%) | 金額 | 割合(%) |
(2)財政状態
(流動
資産)
当連結会計年度末の流動
資産は、前連結会計年度末に比べて1,565百万円増加し、6,420百万円となりました。これは主に、現金及び預金が898百万円、仕掛品が401百万円それぞれ増加したことによるものであります。
- #15 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
ロ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ハ.その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ.半製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ.原材料及び貯蔵品
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2018/11/22 15:50 - #16 追加情報、財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、172,920千円及び110,000株であります。
(従業員向け株式交付信託制度)
2018/11/22 15:50- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2018/11/22 15:50- #18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/11/22 15:50 - #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、実験機の耐用年数については見積経済的使用可能期間(4年)によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/11/22 15:50 - #20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
(イ)半製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)原材料及び貯蔵品
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2018/11/22 15:50 - #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、売上債権回収による外貨資金を中長期的に効率的な運用を図るために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2018/11/22 15:50- #22 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
2018/11/22 15:50- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成29年9月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の株式分割を行っています。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しています。
3.「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度「取締役向け株式交付信託」-株及び「社員向け株式交付信託」-株、当連結会計年度「取締役向け株式交付信託」110,000株及び「社員向け株式交付信託」45,000株)。
2018/11/22 15:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
