- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/11/22 16:53 - #2 保証債務の注記
- 2019/11/22 16:53
- #3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | - | - | - | - |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 349,250 | 508,400 | - | - |
(注)「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2019/11/22 16:53- #4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/11/22 16:53 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年8月31日) | | 当事業年度(2019年8月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 58,203 | | 53,165 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 前払年金費用 | - | | △9,118 |
| 繰延税金負債合計 | △117,084 | | △80,610 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △58,881 | | △27,445 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2019/11/22 16:53- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年8月31日) | | 当連結会計年度(2019年8月31日) |
| 賞与引当金 | 29,894 | | 27,880 |
| 退職給付に係る負債 | 2,029 | | - |
| 製品保証引当金 | 4,872 | | 5,176 |
| 繰延税金資産合計 | 59,913 | | 58,470 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | - | | △9,118 |
| 繰延税金負債合計 | △115,966 | | △80,486 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △56,053 | | △22,015 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2019/11/22 16:53- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて498百万円減少し、5,586百万円となりました。これは主に、投資有価証券が385百万円、有形固定資産が144百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて235百万円増加し、1,690百万円となりました。これは主に、買掛金が50百万円減少したものの、短期借入金が159百万円、前受金が85百万円、その他が79百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2019/11/22 16:53- #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が53,756千円減少、「固定負債」の「繰延税金負債」が53,756千円減少しております。
2019/11/22 16:53- #9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が56,740千円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,765千円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が54,975千円減少しております。
2019/11/22 16:53- #10 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社は、企業年金制度に関する退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/11/22 16:53 - #11 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
従業員の退職給付に充てるため、当社は積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出企業年金制度を採用しており、連結子会社であるMicron-U.S.A., Inc.は確定拠出企業年金制度を採用しております。当社は、当連結会計年度に確定給付企業年金制度の一部を残し、確定拠出企業年金制度に移行しました。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出企業年金制度と同様に会計処理しております。
2019/11/22 16:53- #12 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/11/22 16:53 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、企業年金制度に関する退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2019/11/22 16:53- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2019/11/22 16:53- #15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2018年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (2)短期借入金 | 349,250 | 349,250 | - |
| 負債計 | 589,266 | 589,266 | - |
(※)組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。
当連結会計年度(2019年8月31日)
2019/11/22 16:53- #16 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
2019/11/22 16:53