有価証券報告書-第60期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、通商問題の動向や中国経済の減速、消費税率の引き上げに伴う消費動向への影響等、先行きが不透明な状況で推移しました。
当工作機械業界におきましては、米中貿易摩擦により内外需とも設備投資に対して慎重姿勢が増し、受注高が前月比、前年同月比ともに減少した月もみられ、力強さに欠ける状況で推移しました。
このような経営環境の中におきまして、当社グループは、積極的な販売展開の強化を図るとともに、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて964百万円増加し、7,328百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,050百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて498百万円減少し、5,586百万円となりました。これは主に、投資有価証券が385百万円、有形固定資産が144百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて235百万円増加し、1,690百万円となりました。これは主に、買掛金が50百万円減少したものの、短期借入金が159百万円、前受金が85百万円、その他が79百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて6百万円増加し、144百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が31百万円減少したものの、役員株式給付引当金が29百万円、株式給付引当金が15百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて224百万円増加し、11,079百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が168百万円減少し、自己株式の取得が130百万円あったものの、利益剰余金が543百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高につきましては6,759百万円(前期比7.9%増)となりました。利益につきましては、営業利益で1,003百万円(前期比4.1%増)となりましたが、円高による為替差損172百万円が発生したため経常利益は1,014百万円(前期比6.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益では660百万円(前期比11.5%減)となりました。なお、当社グループの事業は、研削盤の単一セグメントであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,052百万円増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,346百万円(前年同期は780百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が1,011百万円(前年同期は1,084百万円)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は83百万円(前年同期は260百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入が627百万円(前年同期は115百万円)あったものの、投資有価証券の取得による支出が395百万円(前年同期は205百万円)、有形固定資産の取得による支出が318百万円(前年同期は161百万円)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は88百万円(前年同期は149百万円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額が158百万円(前年同期は242百万円)あったものの、自己株式の取得による支出が130百万円(前年同期は243百万円)、配当金の支払が117百万円(前年同期は92百万円)あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
a.生産実績 (単位:千円)
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当連結会計年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。 (単位:千円)
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 (単位:千円)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位:千円)
(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析
当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況の分析は、次のとおりであります。なお、将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
①財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」のとおりであります。
当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で85.6%となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、研究開発や設備への投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。
②経営成績の分析
研削盤の売上については、国内向け及び海外向けが増加したことにより、前連結会計年度比6.7%増の5,881百万円の売上高となりました。部品の売上については前連結会計年度比19.6%増の839百万円の売上高となりました。その他の売上は、主に国内向けのテスト売上ですが、前連結会計年度比25.0%減の39百万円の売上高となりました。この結果、売上高は前連結会計年度比7.9%増の6,759百万円となりました。
売上総利益は2,347百万円となり、売上総利益率34.7%となりました。
③キャッシュ・フロー(資本の財源及び資金の流動性)の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
なお、当連結会計年度は建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産等に対して総額282百万円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金となっております。また、来期以降も設備投資等を行ってまいりますが、その資金の調達源を自己資金とした場合においても、現状、キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、通商問題の動向や中国経済の減速、消費税率の引き上げに伴う消費動向への影響等、先行きが不透明な状況で推移しました。
当工作機械業界におきましては、米中貿易摩擦により内外需とも設備投資に対して慎重姿勢が増し、受注高が前月比、前年同月比ともに減少した月もみられ、力強さに欠ける状況で推移しました。
このような経営環境の中におきまして、当社グループは、積極的な販売展開の強化を図るとともに、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて964百万円増加し、7,328百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,050百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて498百万円減少し、5,586百万円となりました。これは主に、投資有価証券が385百万円、有形固定資産が144百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて235百万円増加し、1,690百万円となりました。これは主に、買掛金が50百万円減少したものの、短期借入金が159百万円、前受金が85百万円、その他が79百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて6百万円増加し、144百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が31百万円減少したものの、役員株式給付引当金が29百万円、株式給付引当金が15百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて224百万円増加し、11,079百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が168百万円減少し、自己株式の取得が130百万円あったものの、利益剰余金が543百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高につきましては6,759百万円(前期比7.9%増)となりました。利益につきましては、営業利益で1,003百万円(前期比4.1%増)となりましたが、円高による為替差損172百万円が発生したため経常利益は1,014百万円(前期比6.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益では660百万円(前期比11.5%減)となりました。なお、当社グループの事業は、研削盤の単一セグメントであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,052百万円増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,346百万円(前年同期は780百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が1,011百万円(前年同期は1,084百万円)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は83百万円(前年同期は260百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入が627百万円(前年同期は115百万円)あったものの、投資有価証券の取得による支出が395百万円(前年同期は205百万円)、有形固定資産の取得による支出が318百万円(前年同期は161百万円)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は88百万円(前年同期は149百万円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額が158百万円(前年同期は242百万円)あったものの、自己株式の取得による支出が130百万円(前年同期は243百万円)、配当金の支払が117百万円(前年同期は92百万円)あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
a.生産実績 (単位:千円)
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 前期比(%) |
| 研削盤 | 5,446,828 | 91.9 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当連結会計年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。 (単位:千円)
| 品目 | 受注高 | 前期比(%) | 受注残高 | 前期比(%) |
| 研削盤 | 5,394,364 | 70.7 | 3,920,028 | 74.2 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 (単位:千円)
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 前期比(%) |
| 研削盤 | 5,881,438 | 106.7 |
| 部品 | 839,118 | 119.6 |
| その他 | 39,384 | 75.0 |
| 合計 | 6,759,941 | 107.9 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | ||
| 金額 | 割合(%) | 金額 | 割合(%) | |
| 株式会社デンソー | 1,166,773 | 18.6 | 1,305,480 | 19.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析
当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況の分析は、次のとおりであります。なお、将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
①財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」のとおりであります。
当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で85.6%となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、研究開発や設備への投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。
②経営成績の分析
研削盤の売上については、国内向け及び海外向けが増加したことにより、前連結会計年度比6.7%増の5,881百万円の売上高となりました。部品の売上については前連結会計年度比19.6%増の839百万円の売上高となりました。その他の売上は、主に国内向けのテスト売上ですが、前連結会計年度比25.0%減の39百万円の売上高となりました。この結果、売上高は前連結会計年度比7.9%増の6,759百万円となりました。
売上総利益は2,347百万円となり、売上総利益率34.7%となりました。
③キャッシュ・フロー(資本の財源及び資金の流動性)の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
なお、当連結会計年度は建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産等に対して総額282百万円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金となっております。また、来期以降も設備投資等を行ってまいりますが、その資金の調達源を自己資金とした場合においても、現状、キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。