有価証券報告書-第61期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税による景気後退局面に差し掛かっていた中、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、日本国内においても緊急事態宣言発令に伴う外出の自粛要請等の影響を受けて景気が急激に悪化しました。緊急事態宣言解除後も経済活動と感染拡大防止の両立を模索する動きが見られるものの、大都市圏から地方へ感染が広がり、職場や家庭でのクラスターも報告されるなど予断を許さぬ状況が続いております。
当工作機械業界におきましても、米中貿易摩擦により内外需とも設備投資に対して慎重姿勢が増したことに加え、一部で持ち直しの動きは見られるものの、メーカの営業活動自粛や物流の停滞等、新型コロナウイルス感染症の影響により低調に推移いたしました。
当社グループ(当社及び連結子会社)においても新規受注に向けた営業活動の一部制限や海外向け案件の一部で売上が翌期以降に繰越となるなどの影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束の時期を予測することは困難であるものの、翌連結会計年度には徐々に正常化するものと見込んでおります。このような経営環境の中におきまして、当社グループは感染拡大の防止を最優先に考えたうえで、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて78百万円減少し、7,250百万円となりました。これは主に、現金及び預金が245百万円増加したものの、有価証券が316百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて43百万円減少し、5,542百万円となりました。これは主に、投資有価証券が126百万円増加したものの、有形固定資産が154百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて544百万円減少し、1,146百万円となりました。これは主に、短期借入金が129百万円、未払法人税等が108百万円、未払金が69百万円、その他が75百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて70百万円増加し、215百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が37百万円、役員株式給付引当金が22百万円、株式給付引当金が12百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて351百万円増加し、11,431百万円となりました。これは主に、利益剰余金が320百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高につきましては5,416百万円(前期比19.9%減)となりました。利益につきましては、営業利益で583百万円(前期比41.9%減)となりましたが、受取利息51百万円や補助金収入32百万円を計上したこと等により経常利益は754百万円(前期比25.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は432百万円(前期比34.5%減)となりました。なお、当社グループの事業は、研削盤の単一セグメントであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は473百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が685百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は68百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が361百万円、有形固定資産の取得による支出が186百万円あったものの、投資有価証券の償還による収入が593百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は257百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純減額が129百万円、配当金の支払が112百万円、自己株式の取得による支出が15百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
a.生産実績 (単位:千円)
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当連結会計年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。 (単位:千円)
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.米中貿易摩擦により内外需とも設備投資に対して慎重姿勢が増したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気の悪化や営業活動等の制限により、受注残高が大幅に減少いたしました。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 (単位:千円)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位:千円)
(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析
当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況の分析は、次のとおりであります。なお、将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
①財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」のとおりであります。
当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で89.0%となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、研究開発や設備への投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。
②経営成績の分析
研削盤の売上については、米中貿易摩擦により内外需とも設備投資に慎重姿勢が増したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で全体的に低調に推移したことにより、前連結会計年度比20.0%減の4,703百万円の売上高となりました。部品の売上については前連結会計年度比19.0%減の679百万円の売上高となりました。その他の売上は、主に国内向けのテスト売上ですが、前連結会計年度比14.4%減の33百万円の売上高となりました。この結果、売上高は前連結会計年度比19.9%減の5,416百万円となりました。
売上総利益は1,780百万円となり、売上総利益率32.9%となりました。
③キャッシュ・フロー(資本の財源及び資金の流動性)の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
なお、当連結会計年度は建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産等に対して総額188百万円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金となっております。また、来期以降も設備投資等を行ってまいりますが、その資金の調達源を自己資金とした場合においても、現状、キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となるものについては、過去の実績や状況に応じて合理的に仮定を設定し、算定しておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループは、次の会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
(たな卸資産)
当社グループは、期末における収益性の低下の有無を判断し、正味売却価額が帳簿価額を下回ると判断された場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、過去の販売実績や将来における需要予測等に基づいて営業循環過程から外れたたな卸資産を識別した場合には、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる等の方法により、収益性の低下を適切に貸借対照表に反映させております。正味売却価額の見積りや将来における需要の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積っております。当該課税所得の見積りにあたって前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来の利益計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、世界的な感染拡大に歯止めがかからず、国内においても大都市圏から地方への感染拡大や職場や家庭におけるクラスターが発生するなど予断を許さない状況が続いている一方、経済活動の再開と感染拡大防止の両立を模索する動きが見られることから、翌連結会計年度より徐々に正常化していくものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮定に状況変化が生じた場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税による景気後退局面に差し掛かっていた中、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、日本国内においても緊急事態宣言発令に伴う外出の自粛要請等の影響を受けて景気が急激に悪化しました。緊急事態宣言解除後も経済活動と感染拡大防止の両立を模索する動きが見られるものの、大都市圏から地方へ感染が広がり、職場や家庭でのクラスターも報告されるなど予断を許さぬ状況が続いております。
当工作機械業界におきましても、米中貿易摩擦により内外需とも設備投資に対して慎重姿勢が増したことに加え、一部で持ち直しの動きは見られるものの、メーカの営業活動自粛や物流の停滞等、新型コロナウイルス感染症の影響により低調に推移いたしました。
当社グループ(当社及び連結子会社)においても新規受注に向けた営業活動の一部制限や海外向け案件の一部で売上が翌期以降に繰越となるなどの影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束の時期を予測することは困難であるものの、翌連結会計年度には徐々に正常化するものと見込んでおります。このような経営環境の中におきまして、当社グループは感染拡大の防止を最優先に考えたうえで、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて78百万円減少し、7,250百万円となりました。これは主に、現金及び預金が245百万円増加したものの、有価証券が316百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて43百万円減少し、5,542百万円となりました。これは主に、投資有価証券が126百万円増加したものの、有形固定資産が154百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて544百万円減少し、1,146百万円となりました。これは主に、短期借入金が129百万円、未払法人税等が108百万円、未払金が69百万円、その他が75百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて70百万円増加し、215百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が37百万円、役員株式給付引当金が22百万円、株式給付引当金が12百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて351百万円増加し、11,431百万円となりました。これは主に、利益剰余金が320百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高につきましては5,416百万円(前期比19.9%減)となりました。利益につきましては、営業利益で583百万円(前期比41.9%減)となりましたが、受取利息51百万円や補助金収入32百万円を計上したこと等により経常利益は754百万円(前期比25.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は432百万円(前期比34.5%減)となりました。なお、当社グループの事業は、研削盤の単一セグメントであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は473百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が685百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は68百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が361百万円、有形固定資産の取得による支出が186百万円あったものの、投資有価証券の償還による収入が593百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は257百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純減額が129百万円、配当金の支払が112百万円、自己株式の取得による支出が15百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
a.生産実績 (単位:千円)
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 前期比(%) |
| 研削盤 | 4,645,332 | 85.3 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当連結会計年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。 (単位:千円)
| 品目 | 受注高 | 前期比(%) | 受注残高 | 前期比(%) |
| 研削盤 | 3,894,167 | 72.2 | 2,397,206 | 61.2 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.米中貿易摩擦により内外需とも設備投資に対して慎重姿勢が増したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気の悪化や営業活動等の制限により、受注残高が大幅に減少いたしました。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 (単位:千円)
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 前期比(%) |
| 研削盤 | 4,703,379 | 80.0 |
| 部品 | 679,896 | 81.0 |
| その他 | 33,714 | 85.6 |
| 合計 | 5,416,990 | 80.1 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | ||
| 金額 | 割合(%) | 金額 | 割合(%) | |
| 株式会社デンソー | 1,305,480 | 19.3 | 517,426 | 9.6 |
| DENSO Manufacturing Athens Tennessee, Inc. | 49,056 | 0.7 | 556,836 | 10.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析
当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況の分析は、次のとおりであります。なお、将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
①財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」のとおりであります。
当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で89.0%となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、研究開発や設備への投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。
②経営成績の分析
研削盤の売上については、米中貿易摩擦により内外需とも設備投資に慎重姿勢が増したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で全体的に低調に推移したことにより、前連結会計年度比20.0%減の4,703百万円の売上高となりました。部品の売上については前連結会計年度比19.0%減の679百万円の売上高となりました。その他の売上は、主に国内向けのテスト売上ですが、前連結会計年度比14.4%減の33百万円の売上高となりました。この結果、売上高は前連結会計年度比19.9%減の5,416百万円となりました。
売上総利益は1,780百万円となり、売上総利益率32.9%となりました。
③キャッシュ・フロー(資本の財源及び資金の流動性)の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
なお、当連結会計年度は建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産等に対して総額188百万円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金となっております。また、来期以降も設備投資等を行ってまいりますが、その資金の調達源を自己資金とした場合においても、現状、キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となるものについては、過去の実績や状況に応じて合理的に仮定を設定し、算定しておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループは、次の会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
(たな卸資産)
当社グループは、期末における収益性の低下の有無を判断し、正味売却価額が帳簿価額を下回ると判断された場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、過去の販売実績や将来における需要予測等に基づいて営業循環過程から外れたたな卸資産を識別した場合には、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる等の方法により、収益性の低下を適切に貸借対照表に反映させております。正味売却価額の見積りや将来における需要の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積っております。当該課税所得の見積りにあたって前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来の利益計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、世界的な感染拡大に歯止めがかからず、国内においても大都市圏から地方への感染拡大や職場や家庭におけるクラスターが発生するなど予断を許さない状況が続いている一方、経済活動の再開と感染拡大防止の両立を模索する動きが見られることから、翌連結会計年度より徐々に正常化していくものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮定に状況変化が生じた場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
