固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、実験機の耐用年数については、見積経済的使用可能期間(4年)によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/11/22 16:53

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)		当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
機械装置及び運搬具	4千円		11千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)		当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
機械装置及び運搬具	1,774千円		2,002千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)		当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
機械装置及び運搬具	-千円		470千円
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)	-		11
計	-		482

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/11/22 16:53

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年8月31日)	当連結会計年度(2019年8月31日)
土地	156,321	156,321
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)	12,118	12,118
ソフトウエア(無形固定資産)	387	387

2019/11/22 16:53

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年8月31日)		当事業年度(2019年8月31日)
前払年金費用	-		△9,118
固定資産圧縮積立金	△481		△343
特別償却準備金	△1,079		△539

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/11/22 16:53

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年8月31日)		当連結会計年度(2019年8月31日)
退職給付に係る資産	-		△9,118
固定資産圧縮積立金	△481		△343
特別償却準備金	△1,079		△539

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて964百万円増加し、7,328百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,050百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて498百万円減少し、5,586百万円となりました。これは主に、投資有価証券が385百万円、有形固定資産が144百万円それぞれ減少したことによるものであります。

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#12 製造原価明細書（連結）

至 2019年8月31日)※1 主な内訳は次のとおりであります。※1 主な内訳は次のとおりであります。※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

営業外費用からの受入	16千円
固定資産からの受入	318

※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

営業外費用からの受入	-千円
固定資産からの受入	784
※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。	※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

売上原価への振替	394,928千円
販売費及び一般管理費への振替	157,328
固定資産への振替	113,597
製造経費への振替	46,107

売上原価への振替	416,462千円
販売費及び一般管理費への振替	267,247
固定資産への振替	-
製造経費への振替	47,929

2019/11/22 16:53

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

2019/11/22 16:53

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、実験機の耐用年数については見積経済的使用可能期間(4年)によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/11/22 16:53