繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年8月31日)		当事業年度(2020年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	95,063千円		115,296千円
繰延税金負債合計	△80,610		△93,536
繰延税金資産(負債)の純額	△27,445		△60,862

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/11/20 15:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年8月31日)		当連結会計年度(2020年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	96,885千円		117,035千円
繰延税金負債合計	△80,486		△96,811
繰延税金資産(負債)の純額	△22,015		△59,945

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/11/20 15:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、期末における収益性の低下の有無を判断し、正味売却価額が帳簿価額を下回ると判断された場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、過去の販売実績や将来における需要予測等に基づいて営業循環過程から外れたたな卸資産を識別した場合には、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる等の方法により、収益性の低下を適切に貸借対照表に反映させております。正味売却価額の見積りや将来における需要の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積っております。当該課税所得の見積りにあたって前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。

2020/11/20 15:40

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響は、企業活動や経済など広範囲に及び、当社においても新規受注に向けた営業活動が一部制限されることや海外向け案件の売上の一部が翌期以降に繰越となるなどの影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、経済活動の再開と感染拡大防止の両立を模索する動きが見られることから、翌事業年度より徐々に正常化していくものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮定に状況変化が生じた場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/11/20 15:40

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響は、企業活動や経済など広範囲に及び、当社グループにおいても新規受注に向けた営業活動が一部制限されることや海外向け案件の売上の一部が翌期以降に繰越となるなどの影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、経済活動の再開と感染拡大防止の両立を模索する動きが見られることから、翌連結会計年度より徐々に正常化していくものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮定に状況変化が生じた場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/11/20 15:40