固定資産
連結
- 2019年8月31日
- 55億8617万
- 2020年8月31日 -0.78%
- 55億4277万
個別
- 2019年8月31日
- 59億2362万
- 2020年8月31日 -0.49%
- 58億9436万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2020/11/20 15:40
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、実験機の耐用年数については、見積経済的使用可能期間(4年)によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/11/20 15:40 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2020/11/20 15:40
前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) 当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) 機械装置及び運搬具工具、器具及び備品(有形固定資産その他) 11千円- -千円107 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2020/11/20 15:40
前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) 当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品(有形固定資産その他) -千円2,002- 16,166千円1,8600 計 2,002 18,027 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2020/11/20 15:40
前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) 当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) 機械装置及び運搬具 470千円 0千円 工具、器具及び備品(有形固定資産その他) 11 0 計 482 0 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/11/20 15:40 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。2020/11/20 15:40
前連結会計年度(2019年8月31日) 当連結会計年度(2020年8月31日) 土地 156,321 156,321 工具、器具及び備品(有形固定資産その他) 12,118 12,118 ソフトウエア(無形固定資産) 387 387 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/11/20 15:40
(単位:千円) - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/11/20 15:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年8月31日) 当事業年度(2020年8月31日) 前払年金費用 △9,118 △8,330 固定資産圧縮積立金 △343 △204 特別償却準備金 △539 -
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/11/20 15:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年8月31日) 当連結会計年度(2020年8月31日) 退職給付に係る資産 △9,118 △8,330 固定資産圧縮積立金 △343 △204 特別償却準備金 △539 -
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて78百万円減少し、7,250百万円となりました。これは主に、現金及び預金が245百万円増加したものの、有価証券が316百万円減少したことによるものであります。2020/11/20 15:40
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて43百万円減少し、5,542百万円となりました。これは主に、投資有価証券が126百万円増加したものの、有形固定資産が154百万円減少したことによるものであります。 - #12 製造原価明細書(連結)
- 2020/11/20 15:40
※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
固定資産からの受入 494千円 ※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 売上原価への振替 416,462千円 販売費及び一般管理費への振替 267,247 固定資産への振替 - 製造経費への振替 47,929 売上原価への振替 393,589千円 販売費及び一般管理費への振替 199,581 固定資産への振替 90,236 製造経費への振替 44,083 - #13 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響は、企業活動や経済など広範囲に及び、当社においても新規受注に向けた営業活動が一部制限されることや海外向け案件の売上の一部が翌期以降に繰越となるなどの影響を受けております。2020/11/20 15:40
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、経済活動の再開と感染拡大防止の両立を模索する動きが見られることから、翌事業年度より徐々に正常化していくものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮定に状況変化が生じた場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #14 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響は、企業活動や経済など広範囲に及び、当社グループにおいても新規受注に向けた営業活動が一部制限されることや海外向け案件の売上の一部が翌期以降に繰越となるなどの影響を受けております。2020/11/20 15:40
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、経済活動の再開と感染拡大防止の両立を模索する動きが見られることから、翌連結会計年度より徐々に正常化していくものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮定に状況変化が生じた場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/11/20 15:40
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法による原価法2020/11/20 15:40
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く) - #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、実験機の耐用年数については見積経済的使用可能期間(4年)によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/11/20 15:40