6159 ミクロン精密

6159
2026/05/01
時価
164億円
PER 予
21.75倍
2009年以降
赤字-20.1倍
(2009-2025年)
PBR
0.69倍
2009年以降
0.41-1.25倍
(2009-2025年)
配当 予
0.56%
ROE 予
3.19%
ROA 予
2.72%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,048,0581,987,5213,383,0545,201,750
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)241,537334,7601,106,9191,802,591
(注)「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「1株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2022/11/25 16:23
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
研削盤部品その他合計
外部顧客への売上高3,252,114715,97942,2524,010,347
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
2022/11/25 16:23
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2022/11/25 16:23
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(千円)
株式会社デンソー621,317
株式会社井高トレーディングス424,169
2022/11/25 16:23
#5 事業等のリスク
(b)為替相場の変動について
2022年8月期の当社グループの売上高の29.4%は外貨建取引であります。また、当社グループの費用支払いを外貨建で行うこともあることから、継続して外貨建資産を保有しておりますが、為替相場の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、外貨建資産の管理に関して、為替相場、金利動向等を総合的に勘案する方針であり、保有する外貨建資産あるいは外貨建取引に関して必要に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行う方針であります。
2022/11/25 16:23
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
これによる主な変更点として、従来一部の製品販売において、「製品」と「据付・納入試運転サービス」を別個に受注していた場合、それぞれの検収時点で収益を認識しておりましたが、「据付・納入試運転サービス」の検収時点に一括で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用が当事業年度の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/11/25 16:23
#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
これによる主な変更点として、従来一部の製品販売において、「製品」と「据付・納入試運転サービス」を別個に受注していた場合、それぞれの検収時点で収益を認識しておりましたが、「据付・納入試運転サービス」の検収時点に一括で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用が当連結会計年度の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示することとしております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/11/25 16:23
#8 会計方針に関する事項(連結)
ニ 製品保証引当金
当社は、製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。
また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。
2022/11/25 16:23
#9 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(1)製品及びサービスごとの分解情報
(単位:千円)
その他の収益-
外部顧客への売上高5,201,750
(2)地域ごとの分解情報
(単位:千円)
その他の収益-
外部顧客への売上高5,201,750
2.収益を理解するための基礎となる情報
2022/11/25 16:23
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高 (単位:千円)

(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。2022/11/25 16:23
#11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年8月31日)当事業年度(2022年8月31日)
繰延税金資産
売上高加算額53,604千円-千円
棚卸資産評価損97,796100,627
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/11/25 16:23
#12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年8月31日)当連結会計年度(2022年8月31日)
繰延税金資産
売上高加算額77,857千円-千円
棚卸資産評価損99,502102,803
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/11/25 16:23
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)目標とする経営指標
当社グループは、売上高及び営業利益、経常利益や当期純利益の成長率を重要な指標として考えております。また、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率等を意識した経営を行い、効率性を計る指標でありますROEやROAについても、現在の水準から更なる向上を図るべく努力してまいる所存であります。市場の動向やお客様の設備投資の動向により大きな影響を受けることから、毎年事業環境等を総合的に勘案してその年の目標を決定しており、2023年8月期は売上高5,642百万円、営業利益487百万円、経常利益626百万円、親会社株主に帰属する当期純利益429百万円を目標としております。
(4)中長期的な会社の経営戦略
2022/11/25 16:23
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の売上高につきましては5,201百万円(前期比29.7%増)となりました。利益につきましては、営業利益で377百万円(前期比30.2%増)となりましたが、為替差益1,278百万円を計上したこと等により経常利益は1,818百万円(前期比186.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,226百万円(前期比165.9%増)となりました。なお、当社グループの事業は、研削盤の単一セグメントであります。
②キャッシュ・フローの状況
2022/11/25 16:23
#15 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
研削盤部品その他合計
外部顧客への売上高4,356,424801,88143,4445,201,750
2022/11/25 16:23
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/11/25 16:23
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
④製品保証引当金
製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。
また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。
2022/11/25 16:23
#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)当事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
売上高542,811千円942,546千円
仕入高26,27823,302
2022/11/25 16:23
#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/11/25 16:23

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