- 3791
- 2026/10/08
- 時価
- 221億円
- PER 予
- 71.2倍
- 2010年以降
- 赤字-1791.38倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.22倍
- 2010年以降
- 0.32-6.82倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.19%
- ROE 予
- 3.11%
- ROA 予
- 2.05%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
負債
連結
- 2014年5月31日
- 33億7733万
- 2015年5月31日 -4.96%
- 32億985万
個別
- 2014年5月31日
- 3億6494万
- 2015年5月31日 +11.11%
- 4億548万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「映像制作事業」は、劇場アニメ、TV・ビデオアニメ、ゲームムービー等の企画・制作を行っています。「出版事業」はコミック誌、コミックス等の、企画・製造・販売を行っています。「版権事業」は、出資による印税、分配、窓口手数料等を得ております。2015/08/31 10:42
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、セグメント資産の額については、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメント別に配分しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/08/31 10:42 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/08/31 10:42
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年5月31日) 当事業年度(平成27年5月31日) 合計 9,209 8,827 繰延税金負債 未収還付事業税 105 - - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/08/31 10:42
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年5月31日) 当連結会計年度(平成27年5月31日) 合計 99,812 42,207 繰延税金負債(流動) 未収還付事業税 △105 △468 合計 1,235 31,092 繰延税金負債(固定) 資産除去債務 △3,132 △5,581 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。2015/08/31 10:42
また、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示並びに当該会計期間における収益・費用に影響を与える見積もりを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積もり金額を計算しております。実際の結果は、見積もり特有の不確実性により、見積もりと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組み、中長期的な事業拡大及び将来の当社グループ経営を担う有能な人材の確保が期待されます。2015/08/31 10:42
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
2.信託に残存する自社の株式 - #7 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/08/31 10:42 - #8 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2.確定給付制度2015/08/31 10:42
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日) 当連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 35,037 千円 37,507 千円 退職給付費用 5,319 4,268 退職給付の支払額 2,850 5,631 退職給付に係る負債の期末残高 37,507 36,144 - #9 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。2015/08/31 10:42 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 4.長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額2015/08/31 10:42
前連結会計年度(平成26年5月31日)