有価証券報告書-第26期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	6,087千円		-千円
たな卸資産評価損	20,847		16,121
賞与引当金	6,771		5,906
受注損失引当金	12,332		27,778
未払費用	9,264		8,931
未実現利益消去	-		4,382
その他	46,198		15,247
小計	101,498		78,368
評価性引当額	△1,687		△36,161
合計	99,812		42,207
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△105		△468
合計	△105		△468
繰延税金資産の純額	99,708		41,738
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	85,361		111,001
貸倒引当金	20,054		27,224
退職給付に係る債務	13,890		12,715
減価償却費超過額	7,640		11,107
減損損失	12,445		76,993
投資有価証券評価損	11,511		8,780
長期前払費用	2,644		4,442
株式給付当金	-		12,305
未実現利益消去	-		17,680
その他	17,969		18,475
小計	171,518		300,725
評価性引当額	△170,283		△269,633
合計	1,235		31,092
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△3,132		△5,581
為替差益	-		△10,719
合計	△3,132		△16,300
繰延税金資産の純額	△1,896		14,791

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
のれん償却額	1.74		5.98
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.58		2.41
役員賞与引当金	0.68		2.44
住民税均等割	0.41		4.96
評価性引当増減額	△15.61		139.44
連結子会社との税率差異	1.27		6.05
子会社損益の少数株主帰属分	6.12		-
過年度法人税等	-		18.37
その他	△0.20		0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.00		215.35

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年6月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。