訂正有価証券報告書-第30期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	42,131千円		51,008千円
未払賞与及び賞与引当金	5,475		-
受注損失引当金	117,363		69,141
未払費用	7,838		4,188
前受収益	37,986		-
貸倒引当金	13,760		8,769
退職給付に係る債務	19,535		17,847
役員退職慰労引当金	15,118		16,604
減損損失	45,114		67,209
投資有価証券評価損	18,669		15,310
長期前払費用	23,392		12,352
株式給付引当金	12,215		12,215
貸倒損失	6,029		6,029
税務上の繰越欠損金 (注)2	120,407		268,920
その他	46,399		27,944
繰延税金資産小計	531,438		577,542
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△72,623		△267,532
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△413,984		△274,129
評価性引当額小計 (注)1	△486,607		△541,662
繰延税金資産合計	44,831		35,879
繰延税金負債
資産除去債務	△6,152		△6,061
その他	△15,764		-
繰延税金負債合計	△21,916		△6,061
繰延税金資産の純額	22,914		29,818

(注)1.評価性引当額は前連結会計年度に比べ55,055千円増加しております。これは主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	268,920	268,920
評価性引当額	-	-	-	-	-	△267,532	△267,532
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,387	1,387

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
※2 税務上の繰越欠損金268,920千円(法定実効税率を乗じた額)について、主として当社において繰延税金資産1,387千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
のれん償却額	0.63		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.23		△1.40
役員賞与引当金等	3.78		△3.20
住民税均等割	1.33		△3.08
評価性引当増減額	26.29		△43.44
連結子会社との税率差異	△10.43		△13.40
その他	△1.12		1.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.56		△32.40