訂正有価証券報告書-第31期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年5月31日)		当連結会計年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	51,008千円		50,427千円
受注損失引当金	69,141		55,629
未払費用	4,188		5,885
貸倒引当金	8,769		8,563
退職給付に係る債務	17,847		24,669
役員退職慰労引当金	16,604		19,603
減価償却超過額	-		82,987
減損損失	67,209		73,406
投資有価証券評価損	15,310		16,067
長期前払費用	12,352		6,825
株式給付引当金	12,215		21,519
貸倒損失	6,029		6,208
税務上の繰越欠損金 (注)2	268,920		275,245
その他	27,944		45,024
繰延税金資産小計	577,542		692,062
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△267,532		△272,146
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△274,129		△364,341
評価性引当額小計 (注)1	△541,662		△636,487
繰延税金資産合計	35,879		55,574
繰延税金負債
資産除去債務	△6,061		△8,737
その他	-		-
繰延税金負債合計	△6,061		△8,737
繰延税金資産の純額	29,818		46,836

(注)1.評価性引当額は前連結会計年度に比べ94,825千円増加しております。これは主に連結子会社において減価償却超過額に係る評価性引当額を82,987千円を追加的に認識したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	268,920	268,920
評価性引当額	-	-	-	-	-	△267,532	△267,532
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,387	1,387

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
※2 税務上の繰越欠損金268,920千円(法定実効税率を乗じた額)について、主として当社において繰延税金資産1,387千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2020年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	275,245	275,245
評価性引当額	-	-	-	-	-	△272,146	△272,146
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,099	3,099

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
※2 税務上の繰越欠損金275,245千円(法定実効税率を乗じた額)について、主として当社において繰延税金資産3,099千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年5月31日)		当連結会計年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.40		1.33
役員賞与引当金等	△3.20		6.99
住民税均等割	△3.08		3.80
評価性引当増減額	△43.44		49.53
連結子会社との税率差異	△13.40		3.45
その他	1.27		3.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.40		99.03