有価証券報告書-第33期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	103,856千円		34,351千円
受注損失引当金	60,924		111,892
未払費用	9,318		9,514
貸倒引当金	65		65
退職給付に係る債務	25,335		30,947
役員退職慰労引当金	22,937		26,391
減損損失	59,983		307,050
関係会社株式評価損	37,612		37,612
長期前払費用	3,452		5,971
株式給付引当金	10,338		21,880
税務上の繰越欠損金 (注)2	322,985		363,025
その他	46,863		50,493
繰延税金資産小計	703,674		999,197
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△320,788		△359,959
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△325,399		△570,312
評価性引当額小計 (注)1	△646,188		△930,271
繰延税金資産合計	57,485		68,925
繰延税金負債
資産除去債務	△6,228		△7,137
繰延税金負債合計	△6,228		△7,137
繰延税金資産の純額	51,257		61,787

(注)1.評価性引当額は前連結会計年度に比べ284,083千円増加しております。これは主に連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	322,985	322,985
評価性引当額	-	-	-	-	-	△320,788	△320,788
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,196	2,196

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
※2 税務上の繰越欠損金322,985千円(法定実効税率を乗じた額)について、主として当社において繰延税金資産2,196千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	363,025	363,025
評価性引当額	-	-	-	-	-	△359,959	△359,959
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,065	3,065

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
※2 税務上の繰越欠損金363,025千円(法定実効税率を乗じた額)について、主として当社において繰延税金資産3,065千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21		0.39
役員賞与引当金等	1.66		2.67
住民税均等割	0.88		1.15
評価性引当額の増減	△1.74		60.61
連結子会社との税率差異	6.39		7.40
その他	△1.22		1.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.79		103.97

(注)評価性引当額の増減には、収益認識基準適用に伴う期首における評価性引当額と当連結会計年度末における評価性引当額の増減が含まれております。