有価証券報告書-第37期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	62,589千円		71,935千円
受注損失引当金	176,151		272,721
未払費用	3,929		7,680
貸倒引当金	66		17,162
退職給付に係る債務	44,969		47,510
役員退職慰労引当金	37,649		41,187
減損損失	36,891		28,805
研究取材費	-		15,136
長期前払費用	8,153		9,066
株式給付引当金	23,986		-
税務上の繰越欠損金 (注)2	245,575		152,188
その他	61,110		63,348
繰延税金資産小計	701,074		726,744
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△244,634		△152,188
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△353,586		△484,182
評価性引当額小計 (注)1	△598,221		△636,370
繰延税金資産合計	102,853		90,374
繰延税金負債
未実現利益	-		△24,815
資産除去債務	△18,145		△19,394
その他	-		△377
繰延税金負債合計	△18,145		△44,586
繰延税金資産の純額	84,708		45,787

(注)1.評価性引当額は前連結会計年度に比べ38,149千円増加しております。これは主に連結子会社において将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	4,934	-	57,623	-	183,017	245,575
評価性引当額	-	△4,934	-	△57,623	-	△182,076	△244,634
繰延税金資産	-	-	-	-	-	941	941

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
※2 税務上の繰越欠損金245,575千円(法定実効税率を乗じた額)について、主として当社において繰延税金資産941千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	-	968	151,219	152,188
評価性引当額	-	-	-	-	△968	△151,219	△152,188
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19		0.28
役員賞与引当金等	1.46		1.70
住民税均等割	0.41		0.65
評価性引当額の増減	6.63		△4.71
連結子会社との税率差異	4.95		1.36
税額控除	△0.82		△2.94
持分法による投資損益	△0.42		△1.24
その他	△0.78		△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.24		25.45

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。