有価証券報告書-第28期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	17,350千円		29,528千円
未払賞与及び賞与引当金	10,818		6,463
受注損失引当金	5,027		37,173
未払費用	10,426		10,895
研究開発費	-		11,652
株式給付引当金	-		32,973
その他	18,085		14,192
小計	61,708		142,879
評価性引当額	△11,950		△57,636
合計	49,758		85,243
繰延税金資産の純額	49,758		85,243
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	93,941		55,612
貸倒引当金	22,113		68,089
退職給付に係る債務	33,423		17,493
役員退職慰労引当金	16,567		13,631
減損損失	39,311		34,946
投資有価証券評価損	8,308		23,568
長期前払費用	6,567		29,627
株式給付引当金	23,208		-
貸倒損失	6,119		6,029
その他	11,410		32,291
小計	260,971		281,290
評価性引当額	△251,520		△281,217
合計	9,451		73
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△3,804		△3,488
合計	△3,804		△3,488
繰延税金資産の純額	5,647		△3,414

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
のれん償却額	1.58		1.04
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.66		0.55
役員賞与引当金等	1.39		2.42
住民税均等割	1.43		1.08
評価性引当増減額	12.80		7.18
連結子会社との税率差異	2.57		2.12
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.19		-
その他	△0.43		△0.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.25		44.30