有価証券報告書-第32期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)		当連結会計年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	50,427千円		103,856千円
受注損失引当金	55,629		60,924
未払費用	5,885		9,318
貸倒引当金	8,563		65
退職給付に係る債務	24,669		25,335
役員退職慰労引当金	19,603		22,937
減価償却超過額	82,987		-
減損損失	73,406		59,983
関係会社株式評価損	16,067		37,612
長期前払費用	6,825		3,452
株式給付引当金	21,519		10,338
貸倒損失	6,208		-
税務上の繰越欠損金 (注)2	275,245		322,985
その他	45,024		46,863
繰延税金資産小計	692,062		703,674
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△272,146		△320,788
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△364,341		△325,399
評価性引当額小計 (注)1	△636,487		△646,188
繰延税金資産合計	55,574		57,485
繰延税金負債
資産除去債務	△8,737		△6,228
繰延税金負債合計	△8,737		△6,228
繰延税金資産の純額	46,836		51,257

(注)1.評価性引当額は前連結会計年度に比べ9,700千円増加しております。これは主に連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	275,245	275,245
評価性引当額	-	-	-	-	-	△272,146	△272,146
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,099	3,099

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
※2 税務上の繰越欠損金275,245千円(法定実効税率を乗じた額)について、主として当社において繰延税金資産3,099千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	322,985	322,985
評価性引当額	-	-	-	-	-	△320,788	△320,788
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,196	2,196

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
※2 税務上の繰越欠損金322,985千円(法定実効税率を乗じた額)について、主として当社において繰延税金資産2,196千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)		当連結会計年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.33		0.21
役員賞与引当金等	6.99		1.66
住民税均等割	3.80		0.88
評価性引当増減額	49.53		△1.74
連結子会社との税率差異	3.45		6.39
その他	3.30		△1.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	99.03		36.79