有価証券報告書-第25期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	55,790千円		6,087千円
たな卸資産評価損	21,013		20,847
賞与引当金	2,294		6,771
受注損失引当金	15,076		12,332
未払費用	8,312		9,264
その他	20,084		46,198
小計	122,570		101,498
評価性引当額	△66,780		△1,687
合計	55,790		99,812
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	-		105
合計	-		105
繰延税金資産の純額	55,790		99,708
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	103,375		85,361
貸倒引当金	5,144		20,054
退職給付引当金	13,136		-
退職給付に係る債務	-		13,890
減価償却費超過額	19,409		7,640
減損損失	-		12,445
投資有価証券評価損	12,694		11,511
長期前払費用	17,448		2,644
その他	15,544		17,969
小計	186,753		171,518
評価性引当額	△186,753		△170,283
合計	-		1,235
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	3,375		3,132
合計	3,375		3,132
繰延税金負債の純額	3,375		1,896

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
のれん償却額	4.22		1.74
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.08		0.58
役員賞与引当金	△0.01		0.68
住民税均等割	1.20		0.41
評価性引当増減額	△8.21		△15.61
連結子会社との税率差異	0.32		1.27
子会社損益の少数株主帰属分	△8.72		6.12
その他	△1.70		△0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.19		33.00

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年6月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.01%から35.64%に変更になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。