有価証券報告書-第27期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	16,121千円		17,350千円
未払賞与及び賞与引当金	5,906		10,818
受注損失引当金	27,778		5,027
未払費用	8,931		10,426
未実現利益消去	4,382		-
その他	15,247		18,085
小計	78,368		61,708
評価性引当額	△36,161		△11,950
合計	42,207		49,758
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△468		-
合計	△468		-
繰延税金資産の純額	41,738		49,758
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	111,001		93,941
貸倒引当金	27,224		22,113
退職給付に係る債務	12,715		33,423
減価償却費超過額	11,107		1,328
減損損失	76,993		39,311
投資有価証券評価損	8,780		8,308
長期前払費用	4,442		6,567
株式給付引当金	12,305		23,208
未実現利益消去	17,680		-
貸倒損失	-		6,119
その他	18,475		26,649
小計	300,725		260,971
評価性引当額	△269,633		△251,520
合計	31,092		9,451
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△5,581		△3,804
為替差益	△10,719		-
合計	△16,300		△3,804
繰延税金資産の純額	14,791		5,647

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
のれん償却額	5.98		1.58
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.41		0.66
役員賞与引当金等	2.44		1.39
住民税均等割	4.96		1.43
評価性引当増減額	139.44		12.80
連結子会社との税率差異	6.05		2.57
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.19
過年度法人税等	18.37		-
その他	0.05		△0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	215.35		53.25

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年6月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.30%から、平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年6月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年6月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年6月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されておりますが、これに伴う影響はありません。