有価証券報告書-第34期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	34,351千円		40,130千円
受注損失引当金	111,892		61,239
未払費用	9,514		7,039
貸倒引当金	65		65
退職給付に係る債務	30,947		35,359
役員退職慰労引当金	26,391		29,846
減損損失	307,050		41,171
関係会社株式評価損	37,612		37,612
長期前払費用	5,971		6,467
株式給付引当金	21,880		36,335
税務上の繰越欠損金 (注)2	363,025		532,679
その他	50,493		21,132
繰延税金資産小計	999,197		849,079
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△359,959		△521,430
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△570,312		△242,906
評価性引当額小計 (注)1	△930,271		△764,336
繰延税金資産合計	68,925		84,743
繰延税金負債
資産除去債務	△7,137		△20,387
繰延税金負債合計	△7,137		△20,387
繰延税金資産の純額	61,787		64,355

(注)1.評価性引当額は前連結会計年度に比べ165,935千円減少しております。これは主に連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	363,025	363,025
評価性引当額	-	-	-	-	-	△359,959	△359,959
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,065	3,065

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
※2 税務上の繰越欠損金363,025千円(法定実効税率を乗じた額)について、主として当社において繰延税金資産3,065千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	532,679	532,679
評価性引当額	-	-	-	-	-	△521,430	△521,430
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,249	11,249

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
※2 税務上の繰越欠損金532,679千円(法定実効税率を乗じた額)について、主として当社において繰延税金資産11,249千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39		0.28
役員賞与引当金等	2.67		3.40
住民税均等割	1.15		0.61
評価性引当額の増減	60.61		△17.40
連結子会社との税率差異	7.40		4.29
その他	1.14		1.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	103.97		23.62