有価証券報告書-第26期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	9,209千円		8,479千円
未払事業税	-		347
合計	9,209		8,827
繰延税金負債
未収還付事業税	105		-
合計	105		-
繰延税金資産の純額	9,103		8,827
繰延税金資産(固定)
会社分割による関係会社株式	86,504		80,242
投資有価証券評価損	5,702		5,289
小計	92,207		85,532
評価性引当額	△92,207		△85,532
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
住民税均等割	42.95		9.71
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.04
役員賞与引当金	76.79		-
法人税率の変更に伴う期末繰延税金資産減額	91.80		7.04
その他	1.23		△1.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	250.79		50.99

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年6月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。