有価証券報告書-第27期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	8,479千円		8,054千円
未払事業税	347		241
合計	8,827		8,296
繰延税金資産の純額	8,827		8,296
繰延税金資産(固定)
会社分割による関係会社株式	80,242		74,526
投資有価証券評価損	5,289		4,899
関係会社株式評価損	-		6,124
小計	85,532		85,550
評価性引当額	△85,532		△85,550
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
住民税均等割	9.71		△5.88
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04		△0.07
役員賞与引当金	-		△2.70
評価性引当増減額	-		△41.83
法人税率の変更に伴う期末繰延税金資産減額	7.04		△3.66
その他	△1.45		0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.99		△20.46

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年6月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.30%から、平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年6月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年6月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年6月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されておりますが、これに伴う影響はありません。