訂正有価証券報告書-第30期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
未払費用	5,569千円		3,028千円
未払事業税	127		117
会社分割による関係会社株式	74,320		74,320
関係会社株式評価損	15,310		15,310
税務上の繰越欠損金	8,909		14,612
その他	383		340
繰延税金資産小計	104,620		107,729
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,800		△13,225
将来減算一時差異等の合計に係る評価引当額	△90,110		△89,772
評価性引当額小計	△92,911		△102,997
繰延税金資産の純額	11,709		4,732

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
住民税均等割	2.87		6.72
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22		0.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.72		△53.54
役員賞与引当金	2.47		-
評価性引当増減額	△5.28		71.33
その他	0.13		△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.46		56.04