有価証券報告書-第37期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
未払費用	323千円		292千円
役員賞与引当金繰入額	5,523		5,686
未払事業税	470		1,167
会社分割による関係会社株式	76,504		76,504
関係会社株式評価損	15,760		15,760
税務上の繰越欠損金	941		13,233
その他	667		633
繰延税金資産小計	100,191		113,278
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△13,233
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△92,719		△100,044
評価性引当額小計	△92,719		△113,278
繰延税金資産の純額	7,472		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	0.42		0.39
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05		0.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.35		△35.67
法人税等還付税額	△4.78		-
評価性引当額の増減	1.18		8.44
その他	△0.07		△0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.08		3.46

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。