有価証券報告書-第25期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	8,771千円		9,209千円
未払事業税	526		-
合計	9,298		9,209
繰延税金負債
未収還付事業税	-		105
合計	-		105
繰延税金資産の純額	9,298		9,103
繰延税金資産(固定)
会社分割による関係会社株式	86,504		86,504
投資有価証券評価損	5,702		5,702
小計	92,207		92,207
評価性引当額	△92,207		△92,207
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
住民税均等割	2.40		42.95
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.61		-
役員賞与引当金	-		76.79
法人税率の変更に伴う期末繰延税金資産減額	-		91.80
その他	△0.34		1.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.65		250.79

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年6月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.01%から35.64%に変更になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。